ニュースリリース

2019年04月04日
オープンな共通データ基盤「MaaS Japan(仮称)」の開発について

~他の交通事業者なども活用できる共通データ基盤の開発を共同で進めます~

小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区、社長:星野 晃司、以下「小田急電鉄」)と株式会社ヴァル研究所(本社:東京都杉並区、代表取締役:太田 信夫、以下「ヴァル研究所」)は、2019年4月4日(木)に、鉄道やバス、タクシーなどの交通データやフリーパス・割引優待等の電子チケットを提供するためのデータ基盤「MaaS Japan」を共同で開発することを合意しました。

サービスイメージ

小田急電鉄は、開発するデータ基盤を利用したMaaS(Mobility as a Service)アプリケーションを用いて、2019年末までに箱根エリアと新百合ヶ丘・町田エリアで、利用者のニーズなどを確認する実証実験を実施します。また、このデータ基盤はMaaSアプリケーションへの提供を前提とした日本初のオープンな共通データ基盤として、他の交通事業者や自治体等が開発するMaaSのアプリケーションに活用できるものとします。これにより、小田急電鉄が実施する実証実験の対象エリア以外においても、交通事業者・自治体等がMaaSの実証実験を容易に実施できる環境を提供します。本データ基盤を通して、国土交通省の「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会中間とりまとめ」も踏まえながら、日本のMaaSアプリケーションの普及・拡大に貢献してまいります。

小田急電鉄は、小田急グループの鉄道やバスなどの交通データをこのデータ基盤に接続させるとともに、ホテルや商業施設とのシステム連携なども進めます。
ヴァル研究所は、シェアサイクルと公共交通の複合経路検索サービス「mixway(ミクスウェイ)」を開発した実績を活用して、鉄道やバス、タクシーのほか、オンデマンド交通にも対応したデータ基盤の開発を進めます。

※MaaS Japanは、小田急電鉄が商標登録出願中です

システム構成図

■参考

【小田急グループについて】

小田急グループは101社(※)で構成され、東京・神奈川を主な事業エリアとして、鉄道やバスなどの運輸業のほか、不動産業、流通業などさまざまな事業を展開しています。
※2019年4月1日末時点

小田急電鉄では、昨年4月に発表した中期経営計画において、「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を掲げており、自動運転バスの実用化に向けた取り組みのほか、小田急グループが保有する多様な交通サービスや生活サービスを、パートナーと連携しながらシームレスに連動させて、1つのサービスとして利用者に提供するMaaSの取り組みを推進しています。昨年12月には、株式会社ヴァル研究所、タイムズ24株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア、WHILL株式会社と、システム開発やデータ連携、サービスの検討を相互に連携・協力することを合意しました。また、本年1月から、東日本旅客鉄道株式会社と、MaaSの連携について検討を開始しています。

【ヴァル研究所について】
1988年にMS-DOS版の経路検索システム「駅すぱあと」を発売して以来、全国の公共交通機関データと高い信頼性をベースにさまざまな法人向け・個人向け製品・サービスを各種展開しており、取引実績は12万社以上です。
近年ではシェアサイクルと公共交通の複合経路検索サービス「mixway(ミクスウェイ)」の開発、小田急電鉄株式会社との自動運転バスの実証実験にあわせたMaaSトライアルや、オンデマンド・リアルタイム配車サービスを提供する株式会社未来シェアなどとの業務提携を行ってきました。
今後も公共交通機関に限らず、さまざまな移動手段に対応し、MaaS分野への取り組みを推進してまいります。

■本プレスリリースに関するお問い合わせ先

小田急電鉄株式会社
CSR・広報部 [斉藤・中尾]
TEL:03-3349-2290

株式会社ヴァル研究所
広報担当 [鈴木・福井]
TEL:03-5373-3529

※このニュースリリースは、国土交通記者会・ときわクラブにお届けしています。
※記載されている会社名、製品名およびサービス名称は各社の登録商標または商標です。
※仕様や提供内容については予告なく変更となる場合があります。

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